入村不動産鑑定
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はじめまして、当事務所は平成21年7月に東京都三鷹市を本拠として開業した新しい事務所です。また、都心の法人顧客の関東圏を中心とした全国規模の業務に効率的に対応すべく神田事務所を設置し、２拠点体制を構築しています。
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(1)事務所概要
はじめまして、代表の入村（にゅうむら）です。
私の事務所は平成21年７月に開業した新しい個人事務所ですが、不動産鑑定を中心として多様な実務経験を積み、開業にいたりました。不動産鑑定士として多様な実務経験を有していることが私の強みであると思います。
初めに実務を積んでいた鑑定会社は鑑定案件の件数及びバリエーションが豊富であり、不動産仲介業務を行っていたことから、実際の不動産マーケットの実情も学ぶことができました。
次は、鑑定・建物診断及び設計・環境調査（土壌・アスベスト）を総合的に行う不動産及び環境コンサルティング会社で実務を積みました。各専門家同士でチームを組んで現地調査からレポート作成まで意見交換をしてゆく過程で建物診断及び設計・環境調査（土壌・アスベスト）についての鑑定周辺業務の知識取得、理解を深めることができました。
また、各専門家チームで民間企業・外資系企業を中心に総合的な営業活動を積極的に行いました。営業活動を通じて鑑定依頼の背景や依頼者のニーズ把握、証券化スキームへの理解が進み、営業活動を経験している不動産鑑定士は少ないと思われる中、貴重な経験を積むことができました。
特に現場の生の声から、依頼者のニーズは予想以上に多様化・複雑化し、これらに対応するために、業務の間口拡大を図れるコーディネート能力を有する不動産鑑定士が必要な時代と痛感しました。
開業に当たっては、これらの強化のため、以前の勤務先と業務提携を行い、他の専門家ネットワーク等に積極的に参加しています。
今後は、得意なフットワークを活かし、他の専門家との協力関係を強化して、さらに多様な不動産コンサルティングのニーズに応えるべく、コーディネート能力を高め、業務の間口を広げ、奥行を深くし、私自身が専門職業家として、さらに深みを増して熟成していけるように、これまでの多様な経験を活かし、一生懸命努力してゆきたいと思います。
皆様、どうぞよろしくお願いします。
【神田事務所】
千代田区神田淡路町2-4-6
TEL:03-3253-1730 FAX:03-3253-1740
(業務提携会社内のため、鑑定士の入村でお呼出下さい。)
http://www.its-mo.com/z-128495128-503176677-18.htm
【所属】
・社団法人 日本不動産鑑定協会
http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
・社団法人 東京都不動産鑑定協会
http://www.tokyo-kanteishi.or.jp/
・三鷹商工会
http://www.mitaka-s.jp/index.html
・東京中小企業家同友会
http://www.tokyo.doyu.jp/index.html
http://www.advn.co.jp/doyu3tama/index.html （三多摩支部）
・東京商工会議所
http://www.tokyo-cci.or.jp/index.html
【取引先】
国土交通省
東京国税局
東京都
東京都建設局
不動産会社
不動産投資会社
不動産リフォーム会社
環境コンサルティング会社
法律事務所
会計事務所 他
【取引銀行】
多摩信用金庫 三鷹駅前支店
(2)当事務所の業務内容
A不動産鑑定評価（英文翻訳は要相談）
B不動産調査（市場調査及び分析）
C不動産レポートレビュー＆セカンドオピニオン
D不動産相続コンサルティング（広大地判定・相続財産査定）
E古民家鑑定(古民家鑑定士：財団法人職業技能振興会認定)
＊地域精通鑑定士との業務提携により全国エリア・大量案件受注対応可能
(3)各専門家等との提携業務内容
F建物診断に伴うエンジニアリングレポート（ER）作成
エンンジニアリングレポートとは、建物の物的状況に関する調査をまとめたもので、建物の主要構造部、設備等の劣化状況、耐震性、使用材料の有害物質含有状況、敷地についての土壌汚染の状況などが対象となります。
鑑定評価においては原価法の適用における建物の耐用年数及び減価額の査定、収益還元法における建物及び設備の修繕費用及び更新費用の査定の参考になります。また、不動産証券化の格付け取得やプロパティマネジメントにおける修繕計画策定の基礎資料ともなります。
G建築設計
(1)建築設計・監理
事務所・店舗・マンション・住宅中心
(2)ボリュームチェック 土地残余法適用における想定建物
動産鑑定に必須の想定建物図面を迅速にご提供します。想定建物図面作成においては単 に基準容積率を消化する最有効使用の建物を想定するだけでなく、建築.構造の専門知識の他、複雑な建築法規制をクリアするものでなければなりません。
評価対象となる土地にどのような建物が建てられるかがその土地の収益性を左右し、土地価格を決定する最大の要因となります。図面はCADにより作成したものでその精度はそのまま各行政機関との事前申請にも使用できる程度のものですので、どこへ提出されても安心です。
(3)積算調書 再調達価格.時点修正
(4)宅地造成開発計画図面作成 開発調査.造成計画等マスタープラン作成
規模画地の場合で低専地域においては宅地分譲を想定した敷地分割案を策定し、これに基づいて開発法を適用することとなります。
しかしながら、縄延.縄縮があり、また敷地形状が公図と異なるなどその適用が困難な場合もあります。
そこで、当設計事務所が作成を代行いたします。図面は開発規制等を反映させたCADによる敷地分割図と各区画の地積一覧となります。
H建築基準適合判定調査
I土壌・地下水汚染調査/対策
Jアスベスト調査及び分析/管理対策
K相続対策アドバイス（法務・税務・不動産・事業承継等相続全般）
＊各専門家等の業務案内からの抜粋記載
(４)ワインコンサルティング
シニアワインエキスパート（社団法人日本ソムリエ協会認定）として、ご希望や 条件に応じたワインのご相談やご紹介（料理とのマリアージュワイン、プレゼント用の誕生年又は年代物のワイン等）を承ります。
